代表プロフィール

d-lifework代表のプロフィールページです。
事業を立ち上げたきっかけや想いなどを書いています。ぜひご覧ください。

就職支援で感じた障がい者雇用の現実

私が障がい者雇用支援サービス事業を立ち上げたきっかけは、独立前に勤めていた障害福祉サービス「就労移行支援事業所」の就職支援をしていたときでした。

6年半もの間勤めてきたなかで感じたことは、愛知県内の障がい者雇用率の低さです。
2022年は愛知県は全国43位、障害者雇用の法定雇用率2.3%に対し、2.19%という結果でした。これを受け、みなさまはどのように感じますでしょうか。

就職支援をしていたときは、1事業所で年間就職者が15名～20名出るようなサイクルを作り上げることに成功しましたが、まだまだ圧倒的に足りません。
専門の就労支援をしていたのですから、同じように就労移行支援事業所を立ち上げれば良い、という問題ではないと感じたからです。

その理由は、以下の3つです。

①スタッフの人材不足、リソース不足
②就労移行支援事業所の認知不足
③障がいのある方への理解不足

上記3つの理由をまとめてみました。

①スタッフの人材不足、リソース不足

1つ目はスタッフの人材不足、リソース不足です。

障害福祉サービス「就労移行支援事業所」は障害者総合支援法の訓練給付、いわゆる国からの助成金（一部利用料あり）で成り立つ事業モデルです。
就労移行支援事業所は全国に3,000ヶ所ほどあると言われており、毎年数多くの障がいのある方が就職をされています。

そのような中、ある課題に直面していることもあります。
それが、スタッフの人材不足によるリソース不足です。

募集をしても中々応募が来ない、採用をしてもすぐに辞めてしまう、事業所を運営するのに告知活動もしないと利用者が集まらない、といった悪循環になり、本来の目的である障害者雇用をしたい企業と、就職をしたい障がいのある方の架け橋がスムーズにいかなくなる危機があるからです。

幸いにして、私がいた事業所はスタッフにも恵まれ名古屋市内でも4番目に就職率が高い（80ヶ所近くあるなか）事業所として紹介をいただくことがありました。

私が窓口となっていた会合も、ある事業所は利用者が集まらないため規模を縮小してしまう、閉鎖してしまうといったこともありました。

せっかく、高い志を持ち障がいのある方の支援をしようとしていても、悪循環のなか支援をしていて一番困るのが「ここなら就職が出来る！と思い事業所に足を運んだ利用者」です。

このように、スタッフの人材不足により、本来就職先の開拓や定着支援まで一貫してサポートができる体制が整っている福祉サービスで、リソース不足問題が発生したのを目の当たりにしました。

このような事が起きてしまうと、企業や利用を検討している企業から「就労移行支援事業所から採用して大丈夫なの？」「本当に利用して大丈夫かな？」と実際にお声を聞いたこともあります。

1事業所だけに留まっていては、発信していくのは困難だと思い、独立後の事業サービスとして、もっと身軽に動けて、各方面にある就労移行支援事業所の繋がりを活かし就職支援ができないかと思ったのがひとつです。

②就労移行支援事業所の認知不足

2つ目にそもそも障害福祉サービスの「就労移行支援事業所」という施設があるのは、どれほどの方が知っているのでしょうか？
私が企業開拓でアポイントの電話をとろうとしたときも、「就労移行支援事業所は知らない」といった企業が多くありました。

法定雇用率がこれから段階的に引き上げられていく事に対して、就労移行支援事業所の認知が不足しているという実態があります。

これは、各事業所の認知活動の努力不足にもよりますが、まだまだ社会的に障がいのある方の就労支援に関しての認知は低いと感じます。

障害者雇用をして、戦力として活躍し企業の発展に貢献する障害者雇用の成功モデルを多数見てきました。
就労移行支援事業所や労働局が連携を取ることで、安心して障害者雇用をし環境を整えていくことで長期就労が実現できます。

そのような成功体験を他の企業様にも活用していきたい、という想いから、私が完全にフリーな状態かつ名古屋市内の就労移行支援事業所、労働局とのネットワークを活かして動くことが可能になりました。

③障がいのある方への理解不足

そして、最後の3つ目は障がいのある方への理解不足です。
先天的、後天的と誰しもが疾病、疾患にかかることがあり、その症状を発症する機会が数多く訪れているのが現代社会です。

現代は多くの情報やモノに溢れ、取捨選択の多さ、人間関係、仕事量の多さなど「ストレスを感じる場面」が非常に多い環境の中、私たちは生きているのではないでしょうか。

障がいは誰もが発症可能性があるということを考えると、他人ごとではありません。

障がいがある人、ない人、誰もが働きやすい、暮らしやすい、生きやすい社会を目指していくためには、あらゆる事象に対して興味関心を持ち、包括的に物事を捉え、共通認識のもと進めていく必要があると強く感じます。

初めて取得した国家資格「精神保健福祉士」は、障がいがあり働きたくても働けない人を無くしていきたい、そんな想いが込められています。

企業側のみならず、本人も自身の障がいを理解したうえで、双方向のミスマッチングが無いよう採用活動や長期就労に向けて動いていきたいですね。

間に入ることで解消される課題

これまで企業様の障害者雇用の採用を多く見てきましたが、一般の新卒、中途採用とは違うため、障害者雇用の採用に関しては専門性を持った人を間に入れると良いというのが結論です。

「何もわからず、聞いた情報だけで採用をしてしまったけど、上手くいかなかった」
「問題が起きたとき、どのように対応をすればいいかわからない」
「知識がないがために、フォローしてあげれなかった」

雇用側、求職者側、双方向が気持ちの良い採用活動、求職活動ができることはもちろん、採用後も定期的な面談をおこなうことで、問題を解決することが出来たことがありました。
私がすべて実体験で得てきたことでもあり、またこれからも時代は変化し、企業の規模や雇用形態も様々な変化が訪れると感じます。

間に入るためにも、常に学び続ける姿勢を持ち、雇用側、求職者側に良い流れがつくれるようサポートしていきます。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

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